開催予定の最新スケジュール情報や過去に実施された講演会・セミナー情報の実績を2002年から現年度まで年度別にご紹介しております。
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6月27日,通常社員総会に併せて,外務省領事局足立秀彰海外邦人安全課長を講師にお迎えし,特別講演会を開催しました。ウクライナ侵略に係る邦人援護の状況,これまでに発生した様々な脅威の状況並びにコロナ禍の邦人援護,ワクチン接種事業,孤独・孤立対策など,タイムリーに実現してこられた外務省の多様な施策と取組みにつき,同省において邦人保護業務を統括する講師からきめ細かく解説いただきました。また,危機はいつでもどこでも起こる,退避手段があるうち早めの退避を,そして,平素の備蓄,の3点の貴重なご指摘をいただきました。参加者の皆様と情報を共有し,官民一体となった取り組みの重要性を再認識する大変有意義な講演会となりました。 |
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6月27日,当協会の2022年度通常社員総会を開催し,外務省からご来賓として安藤領事局長はじめ幹部にご臨席いただきました。安藤局長からは,新型コロナウイルス感染症への対応,一連の手続きをオンラインでも行えるようにする旅券法の改正,ウクライナの邦人援護,海外に展開する企業や在留邦人の複合化するリスクに対応した施策の実施など,当協会及び社員にとって心強く大きな励みとなる大変有意義なご挨拶を頂戴しました。下記のとおり当協会小野会長の挨拶と共に掲載いたしますので,是非ご一読ください。 小野会長及びご来賓の挨拶(概要)PDF |
3月24日、当協会は、標題の講演会を開催し、国内外で海外邦人の支援やメンタル相談にあたっている医療従事者など専門家6名をオンラインで繋いで、コロナ禍における邦人社会への影響や実態などについて、写真や多くの資料を用いて分かり易くご報告いただきました。コロナ禍における海外生活では、過度の緊張や不安からストレスが蓄積し、メンタル面で不調に陥るなど、健康を維持する上で、メンタルヘルス・ケア対策が重要な課題となっていますが、本講演会では、複数の国の現地の情報を生の声で聞くことでき大変良かった、時宜を得た現地の様子が手にとるようにわかる周到に準備された大変素晴らしい報告でしたなど、講演会に参加いただいた多くの皆様からご好評をいただきました。
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2月28日、第6回本会合がオンラインで開催されました。冒頭、鈴木貴子外務副大臣によるビデオメッセージでの、中堅・中小企業を官民連携して支えていくことの重要性及び本ネットワークを活用した企業支援などについての挨拶があり、外務省側から、長引くコロナ禍における在留邦人等への情報発信・注意喚起、感染状況悪化や情勢不安が生じた際の在留邦人の出国・帰国支援、ワクチン接種事業などについての紹介及び「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用や在留届・「たびレジ」の正確な登録についての協力の呼びかけがありました。続いて、参加組織から、本年度に実施した取組や今後の活動方針が紹介されました。参加組織はオンラインも活用しつつ、長引くコロナ禍においても様々に工夫しながら海外安全対策に向けた取組を行っていることが確認され、ネットワークの活性化について一定の進展と、更なる改善に向けて引き続き取り組んでいくこととが確認されました。
(詳細は下記URL参照) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009281.html |
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1月26日、仲本光一前外務省診療所長(現岩手県奥州・一関保健所長)を講師にお迎えし、1月講演会をオンラインで開催しました。本講演会では、外務省及び在外公館でのご経験を通じて、世界の医療事情、災害時の邦人支援を中心に、在外公館医務官の役割、新型コロナウイルスの現状、感染症の危機管理と展望などについて、写真を含めた資料を用いて分かり易くお話しいただきました。特に、大規模災害・テロ事件発生時などに現地出張して、直接その対応に当たられた災害事案のお話は、危機管理の在り方を考える上で貴重な内容で、大変有意義な講演会となりました。
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11月24日、外務省領事局足立秀彰海外邦人安全課長を講師にお迎えし、11月講演会を開催しました。講師には、新たな変異株(オミクロン株)、エチオピア情勢の対応などにご多忙な中、講演をお引き受けいただき、アフガニスタンからの邦人退避オペレーションについて、詳細な経緯を中心にお話を頂戴しました。政府、とりわけ外務省が早期に邦人・大使館現地職員等の退避を準備し、最悪の事態を回避できたこと、今回のオペレーションがこれまでのケースと比べても、緊迫した特異な事例であったことなどが理解でき、参加された皆様から大変参考になったと好評をいただきました。在外邦人の安全環境は引き続き非常に不安定であり、企業、個人それぞれがしっかり身構えなければいけませんが、官民一体となった安全確保の取り組みの重要性を考える上で、大変有意義な講演会となりました。
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10月27日、外務省において海外安全官民協力会議第18回本会合が、対面及びリモートのハイブリッド形式で開催され、森領事局長ほか外務省関係者並びに民側から企業・団体などの危機管理担当役員ほかが出席しました(議事詳細は下記URL参照)。 https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/honkaigou18.pdf 外務省側から、(1)コロナ禍における海外在留邦人の保護及び支援、(2)我が国の水際防疫措置と人の往来再開に向けた要望を受けての政府の対応、(3)コロナ禍における安全対策についての説明と、森領事局長からは、官民で互いに問題意識や知見等を積極的に共有し、ピンチをチャンスに変えていく貴重な機会として本会合を活用いただきたい旨の発言がありました。その後、感染症危険情報レベルの見直しや日本に帰国してのワクチン接種事業などについて、官民双方で意見交換が行われました。意見交換の冒頭、当協会小野会長より領事局に対して、この1年の活発な邦人保護諸施策について謝意をお伝えしました |
8月27日、当協会筆口秀一郎理事を講師として、当協会社員(会員)を対象とする緊急Webセミナーを開催しました。セミナーでは、タリバンが統治を進める流動的な情勢の中で、政権掌握後のタリバンとアフガニスタンを拠点とするアルカイダ及びIS地域組織との関係、米国、中国、インド、ロシアなどの国際テロ情勢に与えるインパクト、アフリカへの影響などを読み解いて、分かり易く解説されました。講師が、これまで企業の危機管理者として長年にわたって深めてきた見識に基く貴重な情報を提供する有意義なセミナーとなりました。 |
2017年1月、当協会小野会長は、旅行業界誌トラベルビジョンのトップインタビュー取材に応え、当協会の紹介及び活動内容に触れつつ、ここ数年来旅行業界を悩ませている海外でのテロ事件などに対し、関係者が取るべき対応、今日では「旅行者が巻き込まれる」時代から、「旅行者もねらわれる」時代になったが、旅行者への情報提供体制や危機管理体制の構築など、「事前にリスクを最小限化すれば、旅を楽しむことは大いに可能」であることなどについて発言しております。下記ウエブサイトに記事が掲載されておりますので、是非ご一読下さい。 http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=76026(アドバンス記事) http://www.travelvision.jp/interview/detail.php?id=76251(詳細記事) |
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