開催予定の最新スケジュール情報や過去に実施された講演会・セミナー情報の実績を2002年から現年度まで年度別にご紹介しております。
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11月22日、第7回本会合が対面及びオンラインで開催され、冒頭、対面参加した山田賢司外務副大臣から挨拶がありました。山田副大臣は、世界の安全保障環境が大きく変化する中、安全対策を一層見直すべき時が来ており、今後ともネットワーク参加団体の皆様と手を携え、日本人・日本企業が安全、安心に活躍できるよう外務省としてしっかり支援していく旨を強調されました。
続いて、外務省側から、最近の治安情勢、新たに開始したメールマガジンやSNSを通じた情報発信などの取組みについて説明がありました。参加組織からは、情報の活用や種々の啓蒙活動など本年度に実施した取組みや今後の活動方針が紹介されました。
今次会合を通じ、参加組織の安全対策に関する積極的な情報発信や取組みなど、ネットワークの活性化について一定の進展があったことが確認され、引き続き、連携強化に取り組んでいくこととなりました。 (詳細は下記URL参照) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009534.html |
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10月26日、外務省領事局邦人テロ対策室の進藤首席事務官を講師にお迎えし、対面とオンライン併用で講演会を開催しました。講師は、海外におけるテロや誘拐事件など緊急事案に関わる邦人の安全対策や保護、その他多様な案件対応を外務省領事局の中枢で担当し、日々その処理に携わっておられます。昨今のリスク環境は、ウクライナを巡る国際情勢の大幅な変化や、アジア周辺諸国等の予断を許さない状況、テロ事件の発生や治安情勢の悪化など複合的なリスクの脅威が高まっています。こうした状況を踏まえて、本講演会では、最新の世界情勢の動向と分析、今後の政府の対応や安全確保のポイントなどについて解説いただきました。参加者の皆様と情報を共有し、官民一体となった取り組みに資する大変有意義な講演会となりました。 |
9月28日、当協会佐藤勝雄理事を講師として、海外での緊急事態時の対応についてオンライン・セミナーを開催しました。新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、今年2月のロシアによるウクライナ軍事侵攻など、世界情勢の劇的な変化もあり、海外進出企業は難しい対応が求められてきています。本セミナーでは、緊急事態の複数の事例に触れつつ、情勢の見極めや判断、方針決定のプロセスなど緊急時の対応について丁寧に解説しました。いただいた質問にも講師の見識と体験に基づいて具体的に説明しました。 |
9月1日、外務省において海外安全官民協力会議第19回本会合が、対面及びオンラインで開催され、安藤領事局長はじめ外務省関係者並びに民側から企業・団体などの危機管理担当役員ほかが出席しました(議事詳細は下記URL参照)。 https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/honkaigou19.pdf 冒頭、外務省安藤領事局長から、水際措置の緩和など新型コロナウイルス感染症の最新状況について紹介するとともに、海外に渡航・滞在する日本人の生命・身体を保護し、利益を増進することは、外務省の最も重要な任務の一つであり、コロナ禍でリスクが複合化する状況において、今後も企業の海外展開に資する施策・支援を実施していく考えである旨の発言がありました。また、領事局担当課長ほかから、(1)現在の水際措置等、(2)最近の治安情勢、(3)最近のテロ情勢について説明があり、その後、官民双方の意見交換が行われました。当協会小野会長より、外務省領事局の活発な邦人保護諸施策の実施に対して謝意をお伝えし、本会合の更なる活性化を期待する旨を付言しました。 |
6月27日,通常社員総会に併せて,外務省領事局足立秀彰海外邦人安全課長を講師にお迎えし,特別講演会を開催しました。ウクライナ侵略に係る邦人援護の状況,これまでに発生した様々な脅威の状況並びにコロナ禍の邦人援護,ワクチン接種事業,孤独・孤立対策など,タイムリーに実現してこられた外務省の多様な施策と取組みにつき,同省において邦人保護業務を統括する講師からきめ細かく解説いただきました。また,危機はいつでもどこでも起こる,退避手段があるうち早めの退避を,そして,平素の備蓄,の3点の貴重なご指摘をいただきました。参加者の皆様と情報を共有し,官民一体となった取り組みの重要性を再認識する大変有意義な講演会となりました。 |
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6月27日,当協会の2022年度通常社員総会を開催し,外務省からご来賓として安藤領事局長はじめ幹部にご臨席いただきました。安藤局長からは,新型コロナウイルス感染症への対応,一連の手続きをオンラインでも行えるようにする旅券法の改正,ウクライナの邦人援護,海外に展開する企業や在留邦人の複合化するリスクに対応した施策の実施など,当協会及び社員にとって心強く大きな励みとなる大変有意義なご挨拶を頂戴しました。下記のとおり当協会小野会長の挨拶と共に掲載いたしますので,是非ご一読ください。 小野会長及びご来賓の挨拶(概要)PDF |
3月24日、当協会は、標題の講演会を開催し、国内外で海外邦人の支援やメンタル相談にあたっている医療従事者など専門家6名をオンラインで繋いで、コロナ禍における邦人社会への影響や実態などについて、写真や多くの資料を用いて分かり易くご報告いただきました。コロナ禍における海外生活では、過度の緊張や不安からストレスが蓄積し、メンタル面で不調に陥るなど、健康を維持する上で、メンタルヘルス・ケア対策が重要な課題となっていますが、本講演会では、複数の国の現地の情報を生の声で聞くことでき大変良かった、時宜を得た現地の様子が手にとるようにわかる周到に準備された大変素晴らしい報告でしたなど、講演会に参加いただいた多くの皆様からご好評をいただきました。
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2月28日、第6回本会合がオンラインで開催されました。冒頭、鈴木貴子外務副大臣によるビデオメッセージでの、中堅・中小企業を官民連携して支えていくことの重要性及び本ネットワークを活用した企業支援などについての挨拶があり、外務省側から、長引くコロナ禍における在留邦人等への情報発信・注意喚起、感染状況悪化や情勢不安が生じた際の在留邦人の出国・帰国支援、ワクチン接種事業などについての紹介及び「ゴルゴ13の海外安全対策マニュアル」の活用や在留届・「たびレジ」の正確な登録についての協力の呼びかけがありました。続いて、参加組織から、本年度に実施した取組や今後の活動方針が紹介されました。参加組織はオンラインも活用しつつ、長引くコロナ禍においても様々に工夫しながら海外安全対策に向けた取組を行っていることが確認され、ネットワークの活性化について一定の進展と、更なる改善に向けて引き続き取り組んでいくこととが確認されました。
(詳細は下記URL参照) https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009281.html |
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1月26日、仲本光一前外務省診療所長(現岩手県奥州・一関保健所長)を講師にお迎えし、1月講演会をオンラインで開催しました。本講演会では、外務省及び在外公館でのご経験を通じて、世界の医療事情、災害時の邦人支援を中心に、在外公館医務官の役割、新型コロナウイルスの現状、感染症の危機管理と展望などについて、写真を含めた資料を用いて分かり易くお話しいただきました。特に、大規模災害・テロ事件発生時などに現地出張して、直接その対応に当たられた災害事案のお話は、危機管理の在り方を考える上で貴重な内容で、大変有意義な講演会となりました。
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2017年1月、当協会小野会長は、旅行業界誌トラベルビジョンのトップインタビュー取材に応え、当協会の紹介及び活動内容に触れつつ、ここ数年来旅行業界を悩ませている海外でのテロ事件などに対し、関係者が取るべき対応、今日では「旅行者が巻き込まれる」時代から、「旅行者もねらわれる」時代になったが、旅行者への情報提供体制や危機管理体制の構築など、「事前にリスクを最小限化すれば、旅を楽しむことは大いに可能」であることなどについて発言しております。下記ウエブサイトに記事が掲載されておりますので、是非ご一読下さい。 http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=76026(アドバンス記事) http://www.travelvision.jp/interview/detail.php?id=76251(詳細記事) |
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