海外安全のお役立ち情報を、2つのコンテンツでご紹介しております。
開催予定の最新スケジュール情報や過去に実施された講演会・セミナー情報の実績を2002年から現年度まで年度別にご紹介しております。
快適な海外活動のため、ぜひお役立てください。
社員は、無料または特別割引で受講出来ます。
現在、海外邦人安全協会では、社員を募集しております。
当協会の活動内容や定款、公開情報など、当協会の活動状況をご紹介しております。
- ３月講演会【急拡大する中東の混迷：情勢分析と安全対策】
３月１１日、表題のテーマで中東地域研究および外交政策を専門分野として活躍されている早稲田大学地域・地域間研究機構招聘研究員の若林啓史氏を講師にお迎えし、今年度２回目の講演会を開催しました。最新の情勢を踏まえた内容の深い貴重なお話を伺うことができ、参加者の皆様からご好評をいただきました。中東の戦火が拡大する中で、パレスチナ情勢の行方、イランと抵抗勢力の動向、アメリカの中東における役割など、今後の見通しなどについて、講師の研究者としての知見に基づき詳しく解説いただきました。 
- 中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク本会合の開催
１月３０日、外務省において第９回本会合がハイブリッド形式で開催されました。冒頭、宮路拓馬外務副大臣から、日本企業の海外展開の基盤となるのは安全対策であり、外務省は今後も中堅・中小企業の目線に立った海外安全情報の発信や支援策を実施していく旨の挨拶があり、続いて、外務省側から、昨年発生した邦人保護事案等について説明があり、世界情勢が不透明になる中で、中堅・中小企業が海外において遭遇するリスクを軽減するために、ネットワーク参加組織との緊密な連携が引き続き重要である旨の言及がありました。参加組織からは、海外渡航や海外安全対策の状況につき報告があったほか、本年度に実施した取組、現状の課題や今後の活動方針が紹介されました。今次の会合を通じて、今後も関係者間の連携をより一層強化していくことが確認されました。（詳細は下記ＵＲＬ参照）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01686.html
- １月講演会「外務省岩本領事局長に聞く中国情勢と安全対策」
１月２８日、外務省のご協力を得て、当協会社員を中心に参加者を限定して、外務省岩本桂一領事局長から対面でお話を頂戴する講演会を開催しました。最近の中国を取り巻く情勢や中国の国家安全意識の高まり、米中間のハイテク技術競争、中国経済の低迷による社会不安、邦人が被害者となった事件や近年厳格化された反スパイ法とスパイ行為と見なされるリスクなど、中国を巡る様々な懸念について解説いただきました。参加者の皆様と活発な意見交換も行われ、中国情勢について理解を深め、リスクの現状とその対策を考える上で大変有意義な講演会となりました。 
- １２月Web講演会【ナイジェリア情勢・日本との関係や開発及び投資環境と安全】
１２月１１日、表題のテーマで在ナイジェリア日本国大使館とWebで繋いだ講演会を開催しました。大使館の田原健太郎書記官（経済班長）および中嶋大樹書記官（警備班長）から、ナイジェリアの経済概要、日本との貿易関係、日本企業の展開やビジネス環境、治安やテロの状況、安全対策などについて、現地の最新情報を整理して分かり易くお話しいただきました。現地通貨「ナイラ」安の問題や港湾事業の実態、出生率の状況など経済・社会分野について幅広く質問があり、ナイジェリアに対する関心の高さが感じられました。ナイジェリアは、リベリア、ガーナ、カメルーン、ニジェールなど西アフリカ諸国の玄関口として地域経済の中心的役割を担っています。都市部では治安が比較的安定しており、厳しい環境ながらも日本企業数は着実に増加傾向にあります。一方、北東部でテロリズムや犯罪が深刻な問題となっているなど課題も残っています。 - １１月Web講演会【ケニア情勢・日本との関係や開発及び投資環境と安全】
１１月１４日、表題のテーマで在ケニア日本国大使館とWebで繋いだ講演会を開催しました。大使館の荻原宏参事官（次席）および髙松屋哲宏書記官（領事兼警備対策官）から、日・ケニア関係、政治・経済概況、日系企業の進出状況や治安・テロの状況、安全対策など現地の貴重な情報により解説いただきました。参加者から現地大使館発ならではの講演は大変わかりやすかったと好評を頂きました。特にソマリアとの国境地帯のアル・シャバ―ブによるテロ情勢、２０２４年６月の首都ナイロビにおける増税を巡るデモ等大変参考になりました。一方、ケニアは経済的には日系企業にとってアフリカ第一の注目国であり、モンバサ港を中心に東アフリカ諸国の玄関口として地域経済の中心的役割を担っています。また、ナイロビを中心に工業化が進んでおり、コーヒーや紅茶、園芸作物の生産でも知られています。ケニア政府はインフラ整備や農業と観光業の振興、ビジネス環境の改善に努めています。 - １０月Web講演会【ガーナ情勢・日本との関係や開発及び投資環境と安全
１０月１０日、表題のテーマで在ガーナ日本国大使館とWebで繋いだ講演会を開催しました。大使館の野中裕文書記官(領事兼警備対策官)および岩岡未佳専門調査員から、ガーナの治安情勢や経済状況、魅力、日系企業、他国の進出状況などについて、現地からの生情報により分かり易く解説いただき、参加者からご好評をいただきました。ガーナ共和国は西アフリカの中心に位置し、安定した政治環境と豊富な天然資源を背景に経済成長を続けています。特に金や石油、カカオの生産で知られ、外国企業の投資先としても注目されています。ガーナ政府は近年、インフラ整備や教育、医療の向上に力を入れており、ビジネス環境の改善が期待されます。 - ９月講演会【Ｒｅｍｅｍｂｅｒ９．１１】及び【国境を越えた弔い】
９月２５日、表題の講演会を同時開催しました。自由な雰囲気の中で日本人特有の弔いの心に触れる感銘深い講演で活発な意見交換が行われ、講師の貴重な知識と経験を共有する機会となり、参加者の皆様からご好評をいただきました。
（講演：１）
２００１年９月１１日に発生したアメリカ同時多発テロ事件は、世界中に大きな衝撃を与えました。この講演では、テロ直後にニューヨークに入った当協会福永理事から当時の模様や事件後の動き、例えばご子息を亡くした父親が同時多発テロの理由を探しにアフガニスタンを訪問し、現地の子供たちへの支援を続けた感動的な話などを貴重な写真を見ながら皆様と共有しました。
（講演：２）
エアハース・インターナショナル社長 木村利惠氏を講師にお迎えし、女優米倉涼子が演じたＮＨＫドラマ「エンジェルフライト」のモデルにもなった国際霊柩送還という特別な仕事に携わっておられる講師から、諸外国での不慮の事故など様々なケースでのご遺体の送還などにおける日本人ならではの配慮、国や地域により大差がある死後の処理等をご披露いただきました。例えばオークランド地震で亡くなられた２８名のご遺族夫々の心情に添った対応など、究極の邦人保護につき貴重なお話をいただきました。
- ９月Web講演会【セネガル情勢・日本との関係や開発及び投資環境と安全】
９月５日、表題のテーマで在セネガル日本国大使館とWebで繋いだ講演会を開催しました。大使館の広瀬真一参事官（次席）および野中道明書記官(領事兼警備対策官)から、日・セネガル関係や最新の政治・経済情勢、写真で見るセネガルの目覚ましい発展ぶりや治安状況など、現地からの生の情報をお伝えいただき、多くの参加者からご好評をいただきました。西アフリカ随一の安定を誇るセネガル共和国は地政学上重要な位置にあり、独立以来民主的な政権運営を続けています。特に最近のマリやブルキナファソなど仏語圏の近隣諸国情勢の仲介役として安定化に尽力するほか国際社会の平和と安定に積極的に貢献してきました。今後一層の成長が期待されます。 - 官民協本会合の開催
９月４日、外務省において海外安全官民協力会議第２１回本会合が開催されました。同会合には、岩本領事局長はじめ外務省関係者並びに民側から企業・団体などの危機管理担当役員ほかが出席しました（下記URL参照）。
https://www.anzen.mofa.go.jp/anzen_info/pdf/honkaigou21.pdf
冒頭，外務省岩本領事局長からご挨拶があり、続いて外務省側から（１）海外における緊急時の邦人保護の重要性、（２）テロ・誘拐リスクへの警戒、（３）中国におけるいわゆる「反スパイ法」や中国に渡航・滞在する際の留意点、（４）領事事務のデジタル化その他領事局が行っている様々な取り組みについて情報が共有されました。その後、当協会小野会長から、政府の積極的な取り組みに謝意を表すると共に改めて企業トップの危機管理意識の重要性および民側の一層の自助努力の必要性について強調しました。 - 事務所移転のお知らせ
当協会は、令和６年８月末に下記に移転いたしました。新事務所は神田駅、岩本町駅より徒歩７分でございます。是非お気軽にお立ち寄りください。当協会役職員一同、さらに一層皆様のお役に立つ事業活動の進展に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
新住所 〒１０１－００４２
東京都千代田区神田東松下町１９番地
興亜第一ビル３階
連絡先 電話番号 ０３－６２６０－８９７６
ＦＡＸ番号 ０３－６２６０－９１７７
＊電話番号とＦＡＸ番号はこれまでと変更はございません。
- ７月講演会【戦乱の暗雲、中東に接近：現状分析と安全対策】
７月１６日、表題のテーマで中東地域研究および外交政策を専門分野として活躍されている早稲田大学地域・地域間研究機構招聘研究員の若林啓史氏を講師にお迎えし、講演会を開催しました。大変内容のあるお話で質問も多く時間を超過しての講演となりましたが参加者の皆様からご好評をいただきました。中東地域は、様々な紛争や対立の歴史が存在し、現在も多くの不安定要因や課題を抱えています。本講演会ではイスラエル・パレスチナ情勢、中東の新たな対立構造、今後の見通しなどについて、講師の実務家としての経験と研究者としての知見に基づき詳しく解説いただきました。 
- ６月特別講演会【最近の国際情勢を踏まえた安全対策】及び【海外安全対策と政府の取り組みについて】
６月２７日、通常社員総会に併せて、外務省領事局において在外邦人保護とテロ対策をその中枢で統括しておられる三角崇人海外邦人安全課長と鴨下誠邦人テロ室長を講師にお迎えし、特別講演会を開催しました。世界各地で拡大する紛争や政情不安、大規模災害やテロが頻発する中、混迷を深めるイスラエルやウクライナ情勢、ハイチやフランス領ニューカレドニアからの邦人の国外退避、その際の第三国政府との協力、アフリカでのテロの傾向や最近のテロ事件の例などに触れながら、外務省の取り組みを分かり易くお話いただきました。後日配布した資料とともに参加者の皆様からご好評をいただきました。 
- ４月Web講演会【南ア情勢・日本との関係や開発及び投資環境と安全】
４月２５日、表題のテーマで在南アフリカ共和国日本国大使館とWebで繋いだ講演会を開催しました。大使館の登坂裕也書記官（領事兼警備対策官）から、南アフリカの美しい自然などの魅力的な側面と、一方で武器の蔓延、多発している犯罪、国連加盟国で7番目の治安の悪さなどの実情を詳細な資料と動画を含んだ内容で現地からの生の情報をお伝えいただき、多くの参加者の皆様からご好評をいただきました。南アフリカ共和国はアフリカで唯一のＧ２０メンバー、ＢＲＩＣＳのメンバーとして発言力を高めアフリカ大陸における紛争解決や平和の定着に積極的に取り組んでいます。一方で、高失業問題や社会インフラの老朽化問題などに直面しており、治安情勢も年々悪化しています。このような情勢の中、来年にはＧ２０の議長国となる予定です。 - ２月講演会【ギニア情勢・アフリカの政情と安全】
２月１４日、表題のテーマで松原前駐ギニア大使による講演会を開催しました。本講演会では、ギニアの現状と課題、２０２１年クーデターの発生と大使館の対応（米仏との情報交換、在留邦人の安全確保）について、また、ギニアのボーキサイト、鉄鉱石、金など豊富な鉱物資源への中国、ロシアの投資動向につきお話しいただきました。さらに松原大使は１９９６年の中央アフリカ内乱の際には、在仏日本国大使館在勤中でしたが自らフランス政府派遣の救援機に同乗しバンギに飛び、現地の邦人保護・救出にあたるなど密接な日仏協力についてお話いただきました。講演後の質疑応答では、参加者の皆様とマリ、ブルキナファソなど近隣諸国からの過激派の浸透、今後の見通し、我が国としての対応などについて活発な意見交換が行われ、今後の対アフリカ戦略を考える上で大変有意義な講演会となりました。
- 寄稿の掲載
当協会辻理事が、（一社）日本在外企業協会の月刊グローバル経営２０２３年４月号に『企業のパーパス経営とロシアのウクライナ侵攻』と題して、「ＳＤＧｓは企業が活動の指針とすべき羅針盤の役割を担う。企業にはその羅針盤の示すところを正しく読み取り、経営判断と事業活動を行うことが求められる。」との内容で寄稿しました。企業等において安全対策を担当されている皆様に、是非、ご一読いただきたいと思います
企業のパーパス経営とロシアのウクライナ侵攻(PDF)
- 寄稿の掲載
当協会佐藤理事が、（一社）日本在外企業協会の月刊グローバル経営２０２２年１２月号に『日頃の取組みが大事』と題して、自らの経験から大切だと思う「自分を信じるという信念」、「緊急時に仲間を思いやる心」、「経営層の安全への意識」について寄稿しました。企業等において安全対策を担当されている皆様に、是非、ご一読いただきたいと思います。
日頃の取組みが大事(PDF)
- 特集記事
「“Ｒｅｍｅｍｂｅｒ９．１１”忘れないあの日のこと－２１年目の秋に」と題する、当協会福永佳津子理事（海外生活カウンセラー）の特集記事が月刊「海外子女教育」（海外子女教育振興財団）2022年9月号に掲載されました。「その衝撃の光景に、ニューヨーク市民は息を呑のみ、目を剥むき、そして顔を覆ってへたり込んだ。あの日から二十一年目の秋が来た。」との書き出しで始まる、アメリカ同時多発テロ事件の犠牲者を偲んで追悼する特集記事です。海外進出企業の皆様、安全対策を担当されている皆様、是非、ご一読いただきたいと思います。
特集記事（PDF）
- インタビュー特集記事
「非常事態に備えるメンタルヘルス」と題する、当協会福永佳津子理事（海外生活カウンセラー）へのインタビュー特集記事が月刊「海外子女教育」（海外子女教育振興財団）2021年1月号に掲載されました。「今回のコロナ禍も含めて試練に遭遇したときこそ、むしろその災禍から何かを得て力にしてほしいと願う。つねにメンタル面で安定した状態を保ち、トラブルを上手に回避して、心に受けるダメージから素早く回復するためにはどうしたらいいのか。」「日ごろから心がけておきたい〝万が一〟への備えや留意すべきことがら」をテーマとしたインタビュー記事です。海外進出企業の皆様、安全対策を担当されている皆様、是非、ご一読いただきたいと思います。
特集記事（PDF）
- 米国務省の海外安全情報
２０１８年１月１０日，米国国務省は，海外安全情報を，各国の危険度に応じて４段階に区分する方式を導入しました。
レベル１：Exercise normal precaution（普段どおりの注意）
レベル２：Exercise increased caution（普段以上の注意）
レベル３：Reconsider travel（渡航を再考するように）
レベル４：Do not travel(渡航しないように)
当協会ホームページ「お役立ち関連リンク」主要国の安全情報→米国務省トラベル情報→International Travel →safety and security informationで確認いただけます。
＊危険度色分地図 →world at a glance
＊国・地別の検索も可能です。 - 外務大臣表彰の受賞
当協会副会長小島俊郎氏は、長年に亘る海外邦人及び企業の安全確保に対する功績が認められ平成２９年度外務大臣表彰を受賞しました。ここに、功績の一部を紹介させていただきます。 小島氏は，民間企業危機管理部門の最前線で活躍。その知見を危機管理セミナー等の講演や著書等で多方面に発信するなど海外進出企業の危機管理能力の向上に貢献し、外務省海外安全官民協力会議の民側座長や、テロ事件後に政府の対応を検証する各種有識者懇談会等の委員を務めるなど、官民の橋渡し役を担い、最近では、外務省が制作した「ゴルゴ１３の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」の総監修も務めました。 - 寄稿の掲載
当協会辻理事は、「危機を制して機会を創る～海外リスク対策に生きた仕組みづくりを～」と題して、 海外建設協会（ＯＣＡＪＩ）会報に寄稿し、海外リスク対策の仕組みづくり、規程と体制づくりに役立つポイントなどを考察した掲載を行っています。また、仕組みをつくるだけでは価値を持たない。実践し、企業のＤＮＡ化し、全員の腑に落とすところまで地道に活動して初めて価値が生まれるとも提言しています。各企業において安全対策を担当されている皆様に、是非、ご一読いただきたいと思います。
危機を制して機会を創る(PDF)
- 小野会長へのインタビュー
２０１７年１月、当協会小野会長は、旅行業界誌トラベルビジョンのトップインタビュー取材に応え、当協会の紹介及び活動内容に触れつつ、ここ数年来旅行業界を悩ませている海外でのテロ事件などに対し、関係者が取るべき対応、今日では「旅行者が巻き込まれる」時代から、「旅行者もねらわれる」時代になったが、旅行者への情報提供体制や危機管理体制の構築など、「事前にリスクを最小限化すれば、旅を楽しむことは大いに可能」であることなどについて発言しております。下記ウエブサイトに記事が掲載されておりますので、是非ご一読下さい。
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=76026（アドバンス記事）
http://www.travelvision.jp/interview/detail.php?id=76251（詳細記事）
- 渡航前により一層の安全対策を！
3 STEPで渡航前の安全対策をお願いします。
【STEP 1】海外安全ホームページをチェック
海外には国によって様々なリスクが潜んでいます。渡航先がどんな国で，どのようなことに気をつけるべきなのかを事前に確認してください。
「海外安全ホームページ」http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html
【STEP 2】「たびレジ」に登録
外務省が提供している，海外安全情報メール配信サービス「たびレジ」に登録してください。渡航先の最新安全情報をお手元のスマートフォンや携帯にお届けします。
「たびレジ」登録https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
【STEP 3】意識を海外モードに
海外では日本と違った危険が待ち構えています。いつも以上に慎重に行動してください。「このくらい平気」は禁物です。
「海外安全 虎の巻」http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/makio.html
日本とは文化や常識，治安情況が異なる海外への渡航の際は，十分な対策が必要です。十分な対策を講じた上で渡航に臨んでください。
【関連リンク】
海外渡航・滞在 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/index.html
外務省領事局 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/ryoji.html
- 外務省「渡航情報」の名称変更等
外務省は２０１５年９月１日から以下の３つの措置を実施しました。詳細は、次のＵＲＬをご参照ください。
http://www.anzen.mofa.go.jp/c_info/pdf/tokojyoho.pdf
（概要）
１．「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称しました。
２．「危険情報」の４段階のカテゴリーの表記及び説明を以下のとおり改めました。
レベル１：十分注意してください。（変更なし）
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（旧「渡航の是非を検討してください」）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（旧「渡航の延期をお勧めします」）
レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）（旧「退避を勧告します。渡航は延期してください」）
３．「感染症危険情報」は危険情報の４段階のカテゴリーを使用して発出します。
「当協会について」中に掲載中の公開情報「当協会の活動状況に関する資料」をアップいたしました。
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